日本学術会議を国から独立した法人とするための法案に、大きな反対意見が出ている。この法案は13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られたが、学術会議側は指摘してきた懸念が払拭されていないとして修正を求める決議を行っていた。
さらに、日本学術会議の前の会長を務めたノーベル賞受賞者の梶田隆章さんを含む6人の会長経験者らは20日、法案の廃案を求めた声明を発表した。彼らは「今回の法案が独立して政府などに科学的助言を行う日本学術会議の役割を損なう」と警鐘を鳴らしている。
この問題には多くの関心が寄せられ、特に専門家や科学者コミュニティでは懸念の声が多い。その背景には、独立性と信頼性が揺らぐ可能性があることへの深い不安がある。
日本学術会議は日本の科学技術政策において重要な役割を果たしており、今回の法案によってその機能がどのように影響を受けるのか、注目が集まっている。この状況に対して、関係者は慎重に見守りつつ新たな方向性を探ることになるだろう。
