トランプ米大統領がロシア産原油の買い手に２５〜５０％の関税を課すと警告したものの、３１日の原油価格への影響は限定的だった。この措置は原油市場にとって重大な意味を持つ可能性があるが、アナリストらはトランプ氏の警告が交渉での切り札に過ぎないと見ている。
インタビューでトランプ氏はロシアのプーチン大統領への不満を表明し、ウクライナ戦争終結における自身の取り組みを妨害されたと感じれば関税を課すと語った。一方で、エネルギーコンサルタントや石油トレーダーは市場がすでにトランプ氏の考え方に振り回されており、新たな動きへの信頼性が低いと指摘した。
北海ブレント原油先物は１バレル＝７４．７４ドルで取引され、前日比１．５％上昇。３月初旬には約６８ドルに下落し、２０２１年１２月以来の安値を記録した。
証券会社ノビオンのデビッド・ゴールドマン氏は「トランプ氏の意思決定が頻繁に変わると原油価格も変動する。全体としては下落局面からの調整が停滞し、価格は横ばいとなっている」と述べた。
ロシア産原油の大口買い手である中国とインドの対応次第で二次制裁による影響度が決まる可能性があり、また供給減少に対するＯＰＥＣの反応も注目される。
