米国の「スーパー関税デー」を控え、市場は不安定さに包まれている。４月２日から始まる追加関税への懸念が高まり、特に半導体や自動車業界に影響が出る見込みだ。韓国ではＫＯＳＰＩ指数が前日比３％下落し、ウォンは１ドル＝１４７０ウォン台まで値下がりした。この日、韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスをはじめとする主要株価や東京エレクトロン、台湾のＴＳＭＣなどが大きく値下がりしている。また、現代車と起亜もマイナスとなり、日本の自動車メーカーでも同様に値動きが鈍化した。
このような背景には、トランプ大統領による米国の貿易赤字解消のための関税引き上げの方針がある。これにより市場はリスク回避モードに切り替わり、投資家の不安感が高まっている。
一方で、経済指標では物価上昇と消費の停滞という二面性も確認された。米国の２月ＰＣＥ価格指数は前年比で２．８％上昇し、予想を上回る結果となった。この結果を受け、ゴールドマンサックスやＪＰモルガンなどの機関投資家は米国の景気後退リスクを高めに見ている。
韓国取引所の情報によると、４月１日のＫＯＳＰＩ指数終値は２４８１．１２で取引が締められた。この数値は２カ月ぶりに２５００を下回る水準となり、日経平均株価も３万５６１７円台まで下落した。
このような状況下では、投資家たちにとって株価掲示板や日経平均株価掲示板などでの情報収集が重要となるだろう。
