3月31日のニューヨーク株式市場は激しいボラティリティーに見舞われた。トランプ大統領による新たな関税発表を控え、投資家たちの不安が高まっている。朝方にはS&P500種指数が1.7％下落したが、午後には上昇に転じる場面も見られた。ディフェンシブ株やエネルギー株が下げ止まる一方で、大型テクノロジー企業の株価は依然として軟調な動きが続いている。
S&P500種指数は四半期を通じて2022年以来の大幅下落を記録。新型コロナウイルスの大流行以来、初めて四半期ベースで株式市場が下落し、債券が上昇する事態となっている。
トランプ政権からの一貫性のないメッセージは、今週の関税発表をめぐる不確実性を増大させている。4月2日にはホワイトハウスでローズガーデンで行われるイベントで具体的な関税措置が明らかにされる見込みだ。
モルガン・スタンレー傘下のエトレードは、今後の市場動向について慎重な姿勢を示している。ゴールドマン・サックスもS&P500種指数の見通しを下方修正。年末までの株価目標が従来予想より10％ほど低下した。
関税発表前の混乱期、米国市場は依然として不安定な状況が続くと見られている。
