アメリカのトランプ大統領が、輸入されるすべての自動車に25パーセントの追加関税を課すことを宣言しました。これにより日本の自動車への関税は現在の2.5パーセントから27.5パーセントへと大幅に引き上げられることになります。カナダやフランスなど、多くの国々が報復措置を検討しています。
石破茂総理大臣も「適切な対応を考えていかなければならない」と述べ、関税の除外交渉を進めています。しかし、経済アナリストの森永康平氏は、「トランプ大統領が本当に関税を課すつもりではなく、むしろ脅迫的な態度で各国から譲歩を得ようとしている可能性がある」と指摘しています。
株価への影響も懸念されています。GMの株価は既に関税発表後、下落傾向にあります。また、日本の自動車メーカーがアメリカでの現地生産を進めており、関税増加によって逆効果になる可能性もあります。
石破総理は「日本だけ特別扱いしてもらえるように説得していく」との考えを示しましたが、その一方で報復措置としてお米関税引き下げなども検討されています。
