3月31日に石破茂首相率いる新体制で初めてとなる年度予算案が可決された。しかし、「凶事」と呼ばれる米ドナルド・トランプ政権による輸入自動車への25％の追加関税発動を控え、日経平均株価は1502円も下落した。「凶事」は4月3日に始まる予定だ。
日本自動車工業会(JAMA)の片山正則会長が先月緊急記者会見を開いた。彼は日本の自動車メーカーが米国で43年間にわたり大きな貢献を続けてきたことを強調し、トランプ政権による追加関税が日米双方の経済に悪影響を与える可能性があると警告した。
日本からの輸出は6兆円の自動車輸出品目の約3割を占める重要な仕向け地であり、追加関税の適用除外を求めている。株価掲示板ではこの話題が盛り上がりを見せている。
