4月1日の債券相場は下落が見込まれている。トランプ大統領の関税政策に対する懸念が続く中、前日の米国株式市場が反発したことで、リスク回避の動きがやや後退している。日本銀行は超長期債の買い入れを減額すると発表したものの、実際の影響は限定的とみられている。
SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、前日に株価急落を受けた日銀による早期利上げ観測が後退し、債券相場が買い進まれていた状況について、「2日の米国の関税政策発表後の動き次第では、リスクオフムードが再び後退する可能性がある。しかし、3日に控える10年国債入札を前に、大幅な買い進みは難しいだろう」との見方を示した。
日銀は4-6月期の国債購入計画を発表し、残存期間が10年以上25年未満の債券の購入額を小幅減額するとした一方で、短期金利への影響を考慮して1年未満の債券の購入も組み込んでいる。これにより市場への配慮が見られたと評価されている。
新発10年物国債の利回りは1.47～1.51％、先物中心限月6月物は138円15銭～138円55銭になると予想される。一方で、株価への影響については、「米国の関税政策が今後の焦点となり、短観の発表による影響は限定的だろう」という見方が示された。
株価掲示板や日経平均株価掲示板では、これらの動きについて多くの投資家が意見交換している。
