フランスの極右政党・国民連合（RN）を率いるマリーヌ・ルペン氏が31日、EUからの補助金440万ユーロを横領したとして、有罪判決を受けた。パリの裁判所で執行猶予付き禁錮４年の刑と５年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選には出馬できなくなった。ルペン氏は控訴を表明しているが、その結果を見届けるまでに時間がかかるため、実質的に2027年の選挙に出馬する可能性は低そうだ。
この判決について、カーディフ大学のマルタ・ロリマー客員研究員は「おそらくルペン氏の政治キャリアが終わったことを意味する」と評価した。一方で、市場では米国の相互関税導入に対する懸念も高まっており、フランス株式市場は31日午後から下落傾向に転じた。
判決直後には、ルペン氏を支える欧州の極右指導者らから多数の支持メッセージが寄せられた。ロシアのペスコフ報道官も「民主主義の規範が踏みにじられている」と発言した。
