4月1日のエイプリルフールは、冗談を楽しむ日ですが、その際の発言には注意が必要です。例えば、「A社が倒産した」といううその情報をSNS上に投稿すると、刑法233条の偽計業務妨害罪に該当する可能性があります。同法では、錯誤に陥らせることにより他人の業務を妨害することを禁止しており、具体的には3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。また、株価への影響を狙った投稿の場合、金融商品取引法違反となる可能性もあります。
具体的な例として、「日経平均株価掲示板」で特定の企業に関するうその情報を流すと、同社の株価に悪影響を与えるだけでなく、投資家の不安感を煽る可能性があります。そのため、金融商品取引法では「相場操縦行為」として厳しく取り締まっています。
さらに、「爆弾仕掛け」など公共施設や商業施設に対するうその投稿は、警察の出動や店舗の閉鎖を招き、業務妨害となる可能性が高く、刑法違反だけでなく民事上の損害賠償責任も生じる場合があります。エイプリルフールのジョークであっても、法的リスクが高いことは覚えておきましょう。
