今週の日経平均株価は1.68％上昇し、37,677.06円で取引を終えた。日本銀行の金融政策決定会合および米連邦公開市場委員会（FOMC）が市場予想通り「現状維持」となったことで、投資家の警戒感が和らぎ、買い戻しが進んだ。また、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが五大商社株を買い増したことや、植田日銀総裁の記者会見での政策金利引き上げに関する発言を受け、金融株が買われたことも日経平均の支えとなった。
一方で、3月末の配当・優待権利取りに向けた買いが需給面での追い風となるものの、米国の経済指標発表を控え、円高圧力の高まりがリスク要因として意識される。特に、米PCEデフレータやGDP確報値が市場予想を下回った場合、米国景気減速懸念が強まり、日米金利差の縮小によるドル安円高が進行する可能性がある。
27日の配当・優待権利取り最終日までは、個人投資家の買い需要が続くと見られるが、過去のレンジ下限である38,000円が上値抵抗となる可能性があり、来週の相場展開には慎重な姿勢が求められる。
