2024年度末の3月31日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は前週末比1502円77銭安の3万5617円56銭で終えた。トランプ米政権の関税政策への懸念が強まり、昨年9月以来半年ぶりに3万6000円を下回った。前年度末比では4751円（11．8％）下落した。
この日の株式市場は、米国の景気悪化やインフレへの警戒感から米株市場が下落したことを受け、半導体関連株を中心に値を下げた。
24年度の株価動向を見ると、円安などによる企業業績の拡大期待や人工知能（AI）市場の成長予想から7月11日に史上最高値の4万2224円を記録した。しかし、日銀の追加利上げをきっかけに8月5日には4451円急落し、翌日には3217円上昇と過去最大の下げ幅と上げ幅を同時に記録した。
その後、日銀が利上げを急がない姿勢を示す中で株価は回復傾向にあり、11月の米大統領選挙でトランプ氏が当選すると、減税や規制緩和による米経済活性化の期待から日経平均は4万円を超える場面もあった。しかし、今年の大統領就任後、トランプ氏が関税政策などを前面に打ち出すと、先行き不透明感が高まり株価は下落基調となった。
25年度の株価動向については、「相互関税」の影響で「もう一段下落する可能性がある」といった見方もある一方で、「国内企業の業績は堅調で、年度後半には上昇する」といった楽観的な予測も出ている。
