31日のアジア株市場は下落基調となり、主要指標のMSCIアジア太平洋指数が2.2％安と、過去1カ月で最大の下げを記録した。日本株や台湾株を中心に売りが出ているほか、ミャンマーでの大地震に伴う被害によりタイの株価も下落している。シンガポール、インド、インドネシア、マレーシアは今日が祝日などで取引がなかった。
UBOケイ・ヒアン（香港）のエグゼクティブディレクターであるスティーブン・レオン氏は、「現状の不確実性が非常に高く、これが最近のアジア株の下落につながっている」と述べた。特に台湾では、加権指数が4.2％安となり直近の高値から10%を超える下落を記録し、調整局面入りとなった。
今週はトランプ米大統領が「相互関税」の発表を行う予定であり、このニュースが引き続き市場に影響を与え続けると見られている。株価掲示板でも一部投資家から懸念の声があがっている。
ゴールドマン・サックスのエコノミストは、米国の経済成長を圧迫し失業率を高める可能性があるとして、米連邦準備制度による今年3回目の利下げを見込んでいる。一方で市場には「関税に関するニュースの洪水」が押し寄せることになりそうだ、とメルボルン在勤のペッパーストーン・グループ調査責任者クリス・ウェストン氏は語った。
株価掲示板や日経平均株価掲示板でもこのニュースに対する反応が活発化している。
