3月31日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が前週末比1502円77銭安の3万5617円56銭に下落し、節目の3万6000円を割り込んだ。下げ幅は今年最大で、終値は約8カ月ぶりの低水準となった。
この日は24年度最後の取引となったが、前年比では約12%の下落となり、25年度の株価も先行き不透明感が漂っている。米国の景気後退懸念やトランプ政権の関税政策への警戒感が広がった影響で、ハイテク株を中心に米国株式市場でも主要指標が下落した流れを引き継いでいる。
また、円相場は前週末から円高・ドル安が進行し、一時1ドル＝148円台後半まで値上がり。輸出関連企業の業績悪化懸念から売り圧力がかかった。
市場関係者からは「相互関税の影響が見えない中で投資家は積極的な買いを控えている」との声も聞かれ、株価への先行き不透明感は高まっている。
