2024年度最後の取引となった31日の東京株式市場は、日経平均株価が急落し、全面安の展開となった。前週末比で1502円77銭安の3万5617円56銭と、節目の3万6000円を割り込んだ。米政権の関税政策に対する警戒感が高まり、幅広い銘柄での売り注文が増えた。
株価は昨年8月9日以来、約8カ月ぶりの安値水準を付け、23年度末に比べて約12％下落した。4万0300円超だった前年度末と比較すると、下落は3年ぶりのものとなった。
TOPIXも98.52ポイント安の2658.73で取引を終え、出来高は23億3555万株だった。4月3日に発動が迫る自動車の追加関税への懸念と、トランプ米大統領の相互関税表明による影響も投資家心理を冷やした。
朝方には前週末の米株安の波及もあった。高い株価水準の半導体関連株が下落し、外国為替相場での円高ドル安進行を受け、機械など輸出関連株も売られた。
