国土交通省によると、全国で土砂災害の危険性が高い場所を指定する「土砂災害警戒区域」が今後、約70万から約100万か所に大幅に増える見込みです。2024年12月末までの見直し作業において、各都道府県は精度の高い地形情報を活用して指定エリアを見直しています。
近年、各地で土砂災害が相次いでおり、この傾向を受けて国土交通省は2020年から警戒区域の見直しを進めています。従来は地図や調査結果に基づいて指定されていましたが、新たに活用される地形情報はより詳細で正確なデータを提供します。
この新たな見直しでは、より具体的かつ高度な技術を使って危険区域の特定が可能になり、住民への適切な情報提供と避難計画の策定に貢献すると期待されています。今後は警戒区域の範囲や詳細が明確化されることで、地域社会における土砂災害対策がより効果的になることが見込まれます。
