25日に開かれた再審制度改正を目指す超党派議員連盟総会で、最高裁が刑事裁判官40人が参加した意見交換結果を報告しました。この中で、多くの経験豊かな裁判官たちも「法的な規定が少なく、どこから手をつけたら良いか見通しが立たない」という問題点を挙げました。さらに、「証拠開示のあり方について、検察が保管する証拠を確認せずに弁護側に開示を勧告することが多い現状」に対しても、裁判官たちから「まず自ら証拠をチェックすべきだ」という強い意見が出されました。これらの問題は再審手続きの適正な運営と信頼性に大きな影響を与える可能性があり、今後の改正が注目されています。
