国土交通省の幹部は、「最悪の数字だ」と語った。日本郵便が発表した調査結果によれば、飲酒問題や安全面での欠陥があると指摘された営業所は約2400カ所に達しているという。この事態は物流機能を支える大手運送事業者としての日本郵便において組織的な安全意識の欠如を示すものであり、運送業界全体にとって深刻な問題であると指摘されている。
「これは単なる営業所レベルの問題ではない。会社体質そのものが問われている」と国土交通省幹部は警告した。物流事業者でこれほど大規模な不正事案は記憶にないとのコメントも出た。日本郵便は1月下旬、ある郵便局員が飲酒を発見されたことをきっかけに調査を開始し、結果として多数の問題点が浮かび上がった。
この事態に対する懸念としては、物流機能への影響だけでなく、顧客からの信頼失墜や株価の動揺も大きな懸念材料となっている。社会ニュース掲示板では、この問題を巡る議論が多く見受けられる。
国土交通省は、今後も厳格な監視体制を維持し、再発防止策を講じることで物流業界全体の健全性と安全を確保する必要があると強調した。
