政府による最新の南海トラフ巨大地震の被害想定が先月見直され、最悪の場合、直接的および間接的な死者数は約35万人に達すると推計されています。自民党はこの新たな被害想定を受け、23日に開かれた会議で、抜本的な防災対策を提言しました。
新規の想定では、地震による直接的な死亡者数が最大1万6千人となる一方で、間接的に引き起こされる津波や火災などによる死者は約33万人と予測されています。これらの新たな被害想定を受け、自民党は防災対策を強化するための具体的な行動計画を発表しました。
提言では、地震発生時の情報伝達体制の改善や大規模災害への備えとしての避難所の増設が重点的に議論されました。また、都市部での火災リスク低減や津波による被害の最小化を目指した具体的なプロジェクトも提案されています。
これらの提言は今後、政府と地方自治体間で詳細な調整を行いながら実現に向けて進めていく予定です。南海トラフ巨大地震への備えは日本全体にとって重要な課題であり、これらの取り組みが日本の防災システムの強化に寄与することが期待されています。
