3月の期末を迎え、機関投資家が動きづらくなる中で、東京株式市場は全面安状態が続いている。31日の後場中盤、日経平均株価はこの日の安値圏でもみ合っている。前引けでは、日経平均株価の終値は前営業日比1428円81銭安の3万5691円52銭と大幅続落を記録した。
前週末に米国市場でインフレ懸念と景気悪化不安が広がり、リスク回避の売り圧力が強まった流れを受け、東京市場も全面安地帯に入った。業種別では石油・石炭製品や非鉄金属など主要なセクターが下落率を伸ばしている。
また、米国の経済統計発表で示された物価上昇圧力の根強さと景気の弱さに伴うスタグフレーション懸念も投資家の不安心理を高めている。日経平均株価は3万6000円を割り込み、プライム銘柄の96％が下落している。
この日の取引で、全33業種中32業種が値下がりし、全体的には個人投資家の買い意欲も弱い状況だ。出来高や売買代金は大幅に減少傾向にある。
一方で、ソフトバンクグループのAI工場団地計画発表後も株価は5％前後の下落を続けている。これは「ポジティブなニュースでもあまり反応しない」という状況が示されている。
