31日午後の東京外国為替市場でドルの対円相場は149円前後でのもみ合いが続いている。米国の関税政策による景気減速懸念から、リスク回避の動きが強まり、ストップロス売りも巻き込んで正午前に一時的な急落を記録したが、その後は買い戻しの動きが見られている。
前週末の海外市場では、2月の米個人消費支出(PCE)物価指数のコア上昇率が予想を上回るものの、消費者信頼感指数の悪化や「スタグフレーション」懸念により、ドル円は150円を割り込んで推移した。
週明け早朝も149円台半ばから後半での推移が続いたが、日経平均株価の大幅安に伴い下落圧力がかかり、一時148円70銭台まで急落。その後は日経平均が下げ止まったことにより、ドル円も一服となっている。
ユーロについても午後からは小動きで推移しており、161円47~49銭台での取引が続いている。