週明け3月31日の午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は全面安の展開となった。前週末の米国株式市場が大幅に下落した流れを引き継いだほか、トランプ政権による関税政策への警戒感が一段と強まり、下げ幅は一時1500円を超えた。
午前10時の時点では、日経平均株価は前週末比で1349円48銭安の3万5770円85銭となった。
28日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均など主要な株価指数が続落した。関税政策による米景気悪化リスクだけでなく、2月の米個人消費支出（PCE）物価指数から再びインフレ懸念も高まった。
トランプ大統領は4月2日に米国製品に高い関税を課している国の対抗措置として「相互関税」の詳細を発表予定。さらに3日には輸入自動車に対する25％の追加関税も発動される見込みだ。
市場では、具体的な税率や相手国などについての不透明さが指摘されている。「株価掲示板」「日経平均株価掲示板」などで投資家間で活発に議論が交わされている。
