22日の東京株式市場は、トランプ大統領によるパウエルＦＲＢ議長への利下げ要求が原因で、米国の金融政策に対する独立性を疑問視する声が増えている中、続落の見通しとなっています。特に電機や機械などの輸出関連株と非鉄金属など素材株は売られやすく、投資家の不安心理が高まっています。
一方で、日本銀行による利上げ路線継続への期待から、金融株（銀行・証券）は買われ、日経平均株価の下支え要因となっています。東洋証券の大塚竜太ストラテジストによると、「米国の政策動向が日本の市場にも大きな影響を及ぼしており、投資家はこうした不確実性に警戒する必要がある」と指摘しています。
株価掲示板では、これらの動きに対する意見や予測が活発化しています。投資家の間で話題となっているのは、トランプ氏の利下げ要求による影響だけでなく、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が世界経済に与える影響についても懸念が広まっていることから、今後の株式相場に対する見通しを慎重に見るべきだという声が多いです。
