午前の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅に続落した。主因となったのは米国の株価下落やトランプ関税に対する懸念だった。東京市場では、主力銘柄が軒並み下落し、全体的に売り優勢の状況が続いている。
前週末の米国株式市場は、インフレと景気減速への警戒感から主要３指数が大幅安となったことを受け、東京市場でも売り先行で始まった。トランプ大統領は関税問題について、「全ての国を対象とする」と発言し、これがさらなる株価下落につながった。
日経平均は心理的なサポートラインとされていた３万６０００円を割り込んでおり、短期的には下げ止まりとなる可能性があるものの、買い材料が乏しいことから反癯力は弱い。株価掲示板では、投資家らが今後の動向に警戒感を強めている。
また、東証プライム市場の売買代金は２兆１４６８億円と膨大な額で、石油・石炭製品や非鉄金属といった主要業種全員が値下がりしている。
