週明け３月３１日の東京株式市場は、米国の高関税政策による景気後退懸念から全面安となった。日経平均株価（２２５種）は一時的に前営業日終値から約１５００円下落し、取引時間中の最安値としては約６か月半ぶりの水準となる３万５５００円台を記録した。午前の終値は前営業日比で１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭だった。
前週末の米国市場では、トランプ政権による高関税政策が再びインフレを引き起こす可能性からハイテク株を中心に売られ、主要な株価指数は幅広く下落した。この流れを受けた東京市場でも多くの銘柄が値下がりしており、自動車関連の企業や半導体メーカーなど、日経平均に大きな影響を与える企業群も売り圧力が強まっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時１００ポイント以上下落する厳しい展開となった。投資家らは、米国が自動車関税を来月から導入すると発表したことを懸念し、市場の不安感が広がっている。
株価 掲示板や日経 平均 株価 掲示板でもこれらの動向について活発な議論が交わされている。
