2025年3月28日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比679円64銭安の3万7120円33銭で取引を終えました。これは米国の追加関税発表やダウ工業株30種平均の下落による影響があったと考えられます。
トランプ米大統領は、輸入自動車への25%の追加関税率を決定しました。この影響で、日本だけでなくメキシコやカナダに生産拠点を持つ米国企業も含め、幅広い市場が売り優勢となりました。
特にトヨタやホンダなどの自動車メーカーは先行き不透明感が高まり、株価も下落傾向を続けました。今週からは新年度に入り、相場に不安定な要素が増えています。
28日の米株式市場でもダウ平均が3日連続で下落しました。また、物価上昇の兆しも見られ、インフレ懸念が強まっています。
今週は4月2日にトランプ氏による「相互関税」発表が予定されており、その内容によってはさらに株価を押し下げることになるでしょう。また、4日には3月の米雇用統計も発表される予定です。