生活保護費の一部である食費や光熱費といった基本的な生活費について、国は物価下落を理由に2013年から2015年にかけて最大で10％の引き下げを行いました。この措置に対して、広島県内の受給者たちは「最低限の生活保障が憲法上守られていない」として自治体に対し、引き下げ取り消しを求める訴訟を起こしました。2審である広島高裁はこの主張を支持し、一定の勝利を収めました。
広島地方裁判所での1審では一部原告が訴えを認めたものの、双方とも不服として控訴しており、今回の判決でその結果が出ています。この判決により、生活保護費の引き下げは違法とされ、取り消しが求められています。これによって、受給者の生活改善に繋がる可能性があります。
この事態に対する社会的反響や専門家の見解なども含め、さらなる展開について注目が集まっています。
