航空機の誘導や荷物の積み降ろしなどを担当する空港の地上業務では、コロナ禍における需要の減少に続き、現在は回復局面でスタッフの不足が深刻化しています。この状況に対応し、国土交通省は18日に有識者や業界団体による会議を開き、航空会社などが業務を委託する際に支払う料金に関する新たなガイドライン策定に向けて議論が始まりました。
地上スタッフの確保と賃上げが緊急課題となっている理由について、専門家は「コロナ禍における雇用機会の減少や労働力の流出により、空港業務に従事する人々が不足している」と指摘しています。また、「需要の回復と同時に人手確保のために賃上げを進めることは極めて重要」とも述べています。
このガイドライン策定によって航空業界全体で一層の人材獲得競争が加速すると見込まれ、その結果として航空機の安全運行や旅客サービスにも影響が出る可能性があります。一方で、地上スタッフの待遇改善を通じて業務の安定化と労働者の士気向上に繋がるという期待も寄せられています。
