テスラのイーロン・マスクCEOが所有するソーシャルメディアプラットフォーム「X」（旧ツイッター）に対する主要な大手企業からの広告掲載が再開されています。これは、マスク氏から目をつけられることによるリスクを避けるための措置と見られています。
英フィナンシャル・タイムズによると、広告をXに掲載しないこと自体が一種のボイコットと受け止められる可能性があり、これによって企業は株価に悪影響を及ぼす恐れがあるとの指摘があります。ユニリーバやアメリカン・エキスプレスといった大手企業も既に広告掲載を再開しており、マスク氏との法的紛争が解消されたことが一因となっています。
一方で、Xの売上が2022年以前の水準に戻ることを目指す計画もあり、投資家はこれに注目しています。ただし、一部企業の広告復帰にもかかわらず、Xの米国国内売上は前年同期比で微減を記録しています。
