31日の東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後から1400円を超える大幅な下落となり、3万6000円を割り込みました。これは今月11日以来の現象です。
先週末の28日の終値が前日比679円安の3万7120円と続落していたことを受け、今日も売り注文が広がっています。株安の主な原因は米トランプ政権による輸入自動車への追加関税です。
この政策により、アメリカの景気先行きへの懸念が高まり、ニューヨーク市場ではダウ平均株価が前日比715ドル安と大幅に下落しました。また、週末の円高も相場を圧迫しています。
さらに4月初旬には「相互関税」の発表も予定されており、アメリカの高関税政策が市場への影響を今後も強めていくことが懸念されています。
