文部科学省は14日に都内でワークショップを開き、アメリカ企業が開発する民間の宇宙ステーションについて、日本からの利用方法や可能性を探る議論を行いました。この会合には宇宙ベンチャーや商社の担当者らおよそ50人が参加し、日本の宇宙事業への新たな展開に期待を寄せています。
国際宇宙ステーションは2030年に運用終了予定で、その後の民間主導の宇宙活動に対する関心が高まっています。アメリカは政府ではなく民間企業による後継機開発と運用を進めており、日本も同様に民間主体の宇宙事業へのシフトを見据えています。
ワークショップでは、新たな宇宙ステーションにおける研究や実験の可能性、商業利用のあり方など多角的な観点から議論が交わされました。これにより、日本の宇宙産業全体の将来設計も大きく変化する可能性があります。
