政府は14日、有識者会議を開き、「防災庁」の設置を検討している。この新たな機関が目指すのは、事前の予防策から被災後の復旧・復興までの一連の対応を一手に担う司令塔となることだ。
平時には「事前防災」に焦点を当て、縦割り行政による隙間なく総合的な対策を企画・立案する役割が課せられる。また、災害発生時には関連機関の情報を一元管理し、「ワンストップ窓口」として機能することが求められている。
専門家からは「この組織が設立されれば、被災地での対応速度や効率性が大きく向上する可能性がある」という意見が出ている一方で、「新たな組織の設立には時間がかかるため、早急な実現は難しい」といった懸念も示されている。
「防災庁」の設立をめぐっては、これまでにもさまざまな議論があったが、具体的な動きが始まったことで、今後の対策への期待と同時に課題も浮き彫りになっている。
