石川県は、2014年に発生した能登半島地震で被災した世帯に対し、昨年12月から住まいの再建に関する意向調査を実施。今年3月末までに8410世帯から回答を得た結果、「被災前の同じ自治体で再建したい」という回答が約7割を占めたことが分かった。
能登半島地震は、石川県能登地方を震源とするM6.4の大地震として知られ、甚大な被害をもたらした。その後、被災者たちは仮設住宅や公営住宅に居住しながら、新たな住まいについて模索を続けてきた。
石川県は、この調査を通じて被災者たちが望む再建の意向を探ることで、今後の復興計画に生かすことを目指している。また、地元経済やコミュニティへの影響も考慮しつつ、より良い住環境の創造を目指す取り組みを進めている。
調査結果は、被災者たちが故郷での再建を強く望んでいること、そして地域社会とのつながりを維持したいという思いが強いことを示している。一方で、被災地以外への移住を選択する世帯も一定数存在しており、個々の状況やニーズに応じた支援が必要であることも浮き彫りになった。
能登半島地震は未曾有の大災害であり、その後の復興と再建には多くの課題が残されている。石川県は今後も被災者たちの意見を取り入れつつ、より良い復興に向けた取り組みを続けていくことになるだろう。
