アメリカの関税政策に関する不確実性から、日本経済新聞社の株価指数（日経平均株価）は4月7日に大きく値を下げました。先週木曜日の取引開始時より3営業日連続で下落し、累計で4000円以上が下落しました。
北村莉子アナウンサーによれば、「今日の終値は過去3番目の下げ幅です」としています。株価は午前中には一時期、先週末から約3000円も下げる場面があり、2023年10月以来の水準である3万1000円を割り込みました。終値では、先週末と比較して2644円安くなり、3万1136円で取引を終えています。
この下落はトランプ政権時代からの関税措置が引き起こす世界的な景気後退に対する懸念の高まりとも結びついています。企業業績への悪影響も予想されます。
