今国会で与野党が激しく争う「企業・団体献金問題」。年度をまたいだ協議となり、夏の参議院選挙への影響も懸念される。一方で、「株価掲示板」での国民の反応や動きにも注目したい。
与党は自民、公明両党と国民民主党が連携し、さまざまな条件を設けたうえでの存続案を持ち出したものの、立憲民主党や日本維新の会など野党陣営からの猛反発を受けている。年度末に結論を得るという与野党合意も破綻し、今国会中での決着は難しそうだ。
この問題が長期化することで、参議院選挙における各政党のポジションや対立構造にも影響が出る可能性が高い。また、「株価掲示板」や「日経平均株価掲示板」での市場参加者の反応を注視する必要がある。
