警視庁公安部は7日、インターネット上でクラウドソーシングの仕事を不正に受注する手助けをしたとして、日本人会社員の男(32)と個人事業主の男(34)を私電磁的記録不正作出・同供用の幇助容疑で書類送検した。この事件は、北朝鮮IT労働者による不正な外貨獲得活動の一環として見られている。
2人の男性が2020年9~10月に自身の運転免許証や銀行口座情報を海外で知り合った北朝鮮出身を名乗る人物に提供し、その情報を使ってクラウドソーシングサイト上で偽のアカウントを作成した疑いがある。
この事件は社会ニュース掲示板でも話題となり、IT労働者や外国為替取引に関する議論が活発化している。被害を未然に防ぐためには、インターネット上の情報セキュリティ対策の強化が必要だ。