米国が４月３日から輸入車に対して２５％の高額な関税を課したことで、世界中の主要自動車メーカーが大きな影響を受けている。特に韓国、日本、ドイツなど海外からの輸出が多いメーカーは深刻な打撃を受けると懸念されている。しかし、この状況で唯一利益を得そうな企業は中国の電気自動車（EV）メーカーBYDだ。同社は他の競合他社が関税問題に悩まされる中で、市場での地位を強化している。
トランプ大統領による関税発表後、米国の主要自動車メーカーであるゼネラルモーターズ（GM）、フォードなどの株価が大幅に下落した。一方でBYDの株価は上昇傾向にある。これはBYDがこれまで米国市場への進出を阻まれていたため、関税影響を受けないという利点があるからだ。
実際に、アメリカは中国製電気自動車に対する１００％以上の高関税措置を導入しており、中国のEVメーカーは米国の販売拡大が困難である。これに代わってBYDは南アフリカ、ブラジル、インドなど新興国市場での事業展開を進め、結果的に2018年の売り上げでテスラを上回るという快挙を達成した。
またBYDの技術力も世界的に高く評価されている。同社は最近、５分間の充電で４７０キロメートルを走行可能な新しい充電システムと「神の目」と呼ばれる自動運転システムを開発し、市場での競争力を強化している。
このような状況下では、世界の大手自動車メーカーは米国外に新たなビジネスチャンスを見つけることが求められる。しかし、これらの市場も既に中国EVメーカーが先取りした状態であるため、伝統的な自動車メーカーにとって今後ますます厳しい競争環境が予想される。
