世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7日、東京高裁に即時抗告を行い、3月25日に下された解散命令に対して法的措置を講じている。教団の近藤徳茂・法務局副局長は、この決定について憲法違反や国際法に反するなどと批判している。
裁判所が再び解散を命じた場合、教団は最高裁へ特別抗告できるが、その間に解散手続きが進められることになる。これにより教団の法人格が失われ、資産管理も清算人に移譲されることとなる。
今年3月に下された地裁判決では、旧統一教会による献金被害額が約204億円とされ、「類例のない甚大な被害を生じさせた」と指摘されていた。
