厚生労働省が発表した最新の毎月勤労統計調査によると、2月の現金給与総額は1人当たり平均で3.1％増加し、40か月連続のプラスとなった。一方、基本給や残業代にあたる所定内給与も1.6％増加した。しかし、物価上昇が影響して実質賃金は前年同月比で1.2％減少し、1月に続いて2か月連続のマイナスとなった。
厚生労働省は、「今年の春闘などの影響により賃金は増加しているが、物価高騰による実質賃金の減少が継続している」と指摘した。また、年末ボーナスも上昇傾向で、働く人1人当たり平均で41万3277円となり、過去16年ぶりに40万円を突破した。
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